全国初！ 自治体職員みずからがAirbnbホストに
まちづくりをともに語らうゲストをおもてなし
北海道清水町

リスティングのテーマは「特定課長とまちづくりについて語る家」

冒頭で言及した包括連携協定にてハイライトのひとつとして注目されているのが、全国で初めて自治体職員が副業として自宅の一部をAirbnbにリスティング登録し、ゲストをもてなすというもの。
民泊らしいとてもユニークな宿泊コンセプトのうらでは、まちづくりに興味や悩みを持っているさまざまな立場の人たちと出逢う機会を創出し、数日間をともに語り合いながら、互いに新たな活路を見出だせたら、という清水町商工観光課長・前田さんの切なる願いがある。

「僕が今回、Airbnbのリスティングに載せたテーマは、『特定課長とまちづくりについて語り合う楽しい家』。建物の大きさや美しさをフックにしているのではなく、僕たちと同じ課題に悩む他自治体職員や、地域を盛り上げたいと意気込む移住に興味のある人たちが全国からたくさん来てくれたらと思っています。
そして、北海道にある人口1万人以下の町に住んでいる役場の職員ってどんな暮らしをしているのか、っていうここでの等身大の日常を提供できたらと思っているんです。
そのなにげない数日間を『なんか良かった』と思ってくれて初めて、清水町に移住したいとか、二拠点居住してみたいと思ってくれるはずなので」（前田課長）

自分たちの日々の暮らしを旅に組み込むことで、最終的な目標でもある清水町への移住のイメージを想像しやすくさせる。そこには、Airbnbがもたらした新たな価値「暮らすように旅をする」というコンセプトも通底する。

観光資源の5つ目は、そこに暮らす人そのもの

前回の阿部町長の記事のなかで、今年（2022年）は次の10年へ向けてのまちづくり総合計画がまとめられた年であると記した。このとき、町民おおよそ2000人にアンケートを取り、職員を含め町民みんなで共有した清水町の強みが4つある。あらためておさらいすると、

というものだ。
とは言え、美しい湖があったり、名湯が湧く温泉があったり、至れり尽くせりの施設が建ち並ぶリゾート地でもない。
しかし、町外の人たちが清水町に移住定住するということを最終ゴールと考えたとき、商工観光課のみなさんが口を揃えるこの町のもっとも魅力的な強みとは、そこに暮らす人たちそのものだという。

「役場の職員として30年以上この町で仕事をしてるので、これまで一緒にまちづくりを進めてきているたくさんの仲間がいます。商工会、観光協会、建設業協会……、そして商店街にもおもしろい人たちがいっぱいいて、そういう人たちと“お友達になれる”っていうことこそを町の観光資源のひとつにしたいんです。そのトップが阿部町長だったりするんですが。そういった人たちに逢いに来るのが旅の目的っていうリスティングがひとつくらいあってもいいんじゃないかって思っています」（前田課長）

「僕は18歳で清水町に出てきて誰ひとり知り合いがいないなか、一年もしないうちに周りの人たちがやさしく声をかけてきてくれたり。そういう町なんですよね、清水町は。当初の体験から、恩返しとして町民のみなさんと一緒にご当地グルメを開発し、みんなでこの町を盛り上げたいっていう想いが芽生えました」（吉田さん）

吉田さんは後年その想いを実行に移し、2013年より3年連続でグランプリを受賞、見事北海道ご当地グルメの殿堂入りを果たした“牛玉ステーキ丼”を開発した立役者のひとり。乳牛であるホルスタインの若い雄牛“十勝若牛”の柔らかい赤身肉はジューシーで、それを目当てに人々が町を訪れるようになり、観光が通過型から休憩型にスケールアップした一因を創生することができた。
そして、最年少として現場に立つ高橋さんも“人こそ資源”という共通の認識を持っている。

「僕は清水で生まれ育った人間なんですが、人の優しさはこどものころから感じています。今年は移住促進協議会を立ち上げて、内部に移住者コミュニティ部会というものをつくりました。移住体験に来られた方や移住を考えている方々に先輩移住者を紹介して、アドバイスや相談に乗ってもらえるようお願いしようと思っています。サポートしてくれる町民がいっぱいいることがわかれば、移住への不安も少しは解消されるかなと思うので。僕もやっぱり人との関わりをいちばんに推します」（高橋さん）

化学反応が生まれるコミュニケーションの場を

交通の要衝としての地理的優位性、豊かな自然と景観、美味しい食、文化とスポーツのまちといった直接的な観光資源が存在し、町外から宿泊者を受け入れられる民泊やお試し移住住宅施設も少しずつ体制が整ってきた。そして、前項にあったように町民と接することこそ第5の観光資源だとわかった。
そのようななか、次のフェーズに向けて必要なのが、移住者と地元民双方が集まれてコミュニケーションを生める場所だ。

「清水町でもこれから民泊が進んで、利用者が移住体験住宅やあちこちの家に泊まると思うんです。そのときに、宿泊者同士が出逢い、コミュニケーションが生まれる場っていうのが欲しいなと思っていて。そういった場がひとつ町の中心にあれば、『行ってみませんか』とお誘いすることもできるし、そこに行くと同じような人々が集まってる状況もつくれる。あるいは町内の人々も利用し始めれば宿泊者はまた違ったレイヤーの情報が得られるかもしれない。
清水町に興味を持ってくださった方々や、起業精神旺盛な方々が互いに出逢うことによる化学変化を楽しめるような場があったらいいなというのは、もうずっと前から思っていることなんです。
今年は、たまたまAirbnbさんや良品計画さん、CCCさんなど各方面のプロフェッショナルたちが協力してくださっていますが、持続可能なまちづくりを進めていくためには、この先自分たちで切り開いていかなければいけない部分でもあるので、場づくりっていうものがまちづくりにどれだけ有益かというのを上層部にもプレゼンして、実現させていかなければいけない項目だと思っています」（前田課長）

移住政策や人口政策をもう一度見つめ直す

出産・子育て、医療、住宅、教育、福祉と、それぞれの支援政策が全国でもトップクラスと肩を並べる水準にあるという清水町。手厚いサポートが存在するにもかかわらず、その一方で、若者たちの流出や働く場所の不足など課題もたくさんある。それらの答えを探るべく、清水町は町民の目線で多くの政策内容を転換し始めた。

「都市部にたくさん人口が集まるっていうのはそれなりに理由があって、その最大の理由が働く場所だと感じています。それは給料を得るだけではなく、自己実現の場でもあるので、若者がやりたいことや仕事が清水町のなかでは見つからないという事実が、いちばんのジレンマです。
政策という観点からみると、町はこどもたちが生まれたときからたくさんの投資をしています。にもかかわらず、将来的に彼らは都市部に留まることが多い。そして、そんな政策を繰り返している。

そういう意味では、ひょっとしたらそもそもの発想が間違っていて、経験を積んできた人間が、清水町のような田舎に戻ってきても経済的に食べていけるような創造性や能力を、学校のうちから育んでいったほうがいいのではないか。そして、そういったこともセットにした上で、移住政策や子育て政策などの環境的整備を考えていかないと、結局、地方は都市の養分になり続けてしまうのではないかと。
自治体は、関係人口を築こうと思い移住政策はじめ、いろんな施策を打ち出すけれども、関係人口の最たるものとは要は出ていった若者たちだと思うので、新たな移住者はもちろんなのですが、もともと清水町とゆかりのある地元の若者たちが戻ってくるような魅力的な環境づくりにも力を入れていかなきゃ駄目だなと感じています」（前田課長）

町の将来を担ってほしいこどもたちには、これまでのような金銭的助成だけでなく、町が持つ文化への愛着や誇り、起業家マインドの芽を育むような教育政策を打ち出していくことで、Iターンのみならず、Uターンの担い手を数多く受け入れていきたいと目論む。そのためには、移住者と地元民双方にバランスの良い政策が必要になってくると語る。

「これまで、定住を促進するための住宅取得奨励金などは移住者だけに適用されおり、町の基幹産業である農業従事者のような町民の方々には適用されないケースがありました。また、企業誘致なども同様で、これまで大口を外から連れてこようとする動きに膨大な労力とコストをかけてきたのですが、地元の店がつらい状況のときに救いの手を差し伸べられるような色濃い施策が実はありませんでした。つまり、もともと住んでいる住民へ税金が十分に還元されていない施策がいくつもあったんです。
しかし、地元の人たちが末長く商売できたり、あるいは移住者に来ていただくことによって地元の人たちも経済的に潤うような、うまくマッチングする仕組みを移住政策や企業政策で示していかないと、この町はいずれ立ち行かなくなる」（前田課長）

昨年から新しいチームになったのをきっかけに、窓口でヒアリングしたさまざまな町民のフラストレーションを汲み上げて、商工観光課が管理する20以上ある政策のうち、2/3以上もの要項を町民の声に沿って使い勝手の良いもの、本気で町のためになるものにつくり換えた。結果、例えば今年の新築住宅数、住宅のリノベーション数、そして店舗のリノベーション数は好調で客足も飛躍的に伸び、町民からの評判も上々だ。

「自治体って、ついつい人口という言葉を目標に掲げて、その増減を評価軸に据えるのだけれども、やはり移住政策や人口政策を考えるときは、そこに元々住んでいる人たちが幸せになるっていう軸をブラしてはいけないと思います。
移住者が増えることによって、町内会の担い手が増えて自治体が維持できるようになりましたとか、あるいはこどもたちの数も増えて部活動ができるようになりましたなど、やっぱり元々住んでいる人たちにもメリットがない移住政策はあまり意味がないなっていう話をよく吉田、高橋とはするようになって、今年から舵を切り始めたのです」（前田課長）

清水町は今後も、IターンとUターン、そして地元民みんなが笑顔になれる政策に邁進していく。興味があれば、ぜひAirbnbのプラットフォームから『特定課長とまちづくりについて語り合う楽しい家』に訪れて欲しい。