POINT OF VACATION-RENTAL
バケーションレンタルの
ポイント
効果的な所得税・法人税対策
旅館業として購入した物件は、住宅よりも短い期間で減価償却できる可能性があり、所得税・法人税の対策として有効です。バケーションレンタルを実際に運用し、成功しているAさん（55歳既婚、子供2人、既存所得 3,600万円[手取り2,030万円]、貯金3000万円、現存ローンなし）を例に、具体的な節税効果を説明します。
初期投資と1、2年目の対策効果
初期投資合計
- 物件取得費用
- 1,500万円
- 設計・リフォーム費用
- 1,950万円
- プロデュース費用
- 1,200万円
- 諸費用
- 450万円
- 必要費用合計
- 5,100万円
必要費用内訳
- 自己資金2,000万円
- ローン3,100万円
1、2年目の
対策効果
対策効果
-
▼ 1年目
- 既存所得※宿泊事業所得は2年目から計上
- 3,700万円
- 課税所得減少分(経費計上できる費用)
- -1,660万円
- 最終課税所得
- 2,040万円
-
▼ 2年目
- 既存所得
- 3,700万円
- 新規所得
- 400万円
- 課税所得減少分(経費計上できる費用)
- -800万円
- 最終課税所得
- 3,300万円
1年目はリノベーション・開業準備の期間となることを想定すると、2年目までの累計で所得税・住民税は1,200万円程安くなり、最終的な手取り所得は840万円程のプラスになるシュミレーションが出来ます。
収益と経費イメージ
| 事業開始年数 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | 6年目 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業収益 | 純利益 | 純利益 | 純利益 | 純利益 | 純利益 | |
| 減価償却・経費 | 初年度 計上経費 |
減価償却2年目 計上経費 |
減価償却 | 減価償却 | 減価償却 | 減価償却 |
相続税対策
推定相続人（子）を旅館営業の事業者にする、あるいは法人を設立するなどの方法で、効率的な資産移転、納税資金対策が可能です。
高い収益性
宿泊業の収益により、他の不動産賃貸業に比べて高い実質利回りが期待できます。季節によって稼働率にばらつきがありますが、使われない時は、自ら別荘に使うという選択肢も。
Ａさん邸 売上推移（2021年）
Ａさん邸 売上推移（2022年）
