A 個人が副業・小規模で行うホストの多くは「雑所得」として申告するのが一般的です。
ただし、民泊の規模が大きく（アパートの複数部屋を運用している等）、継続的な事業として税務署に認められれば「事業所得」として申告できます。事業所得として認められ、かつ青色申告の承認を受ければ、「最大65万円の青色申告特別控除」や「赤字の繰越」など、非常に強力な節税メリットを受けることが可能になります。